日本の国策が後押しする
再エネ業界の「次の目玉」
蓄電池はカーボンニュートラル実現の鍵
日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指しています。これにより、再生可能エネルギーの導入が急務となり、エネルギーインフラの転換が求められています。
カーボンニュートラルの達成に向け、再エネの導入促進は、日本の国家戦略の中心に位置しており、特に太陽光発電の更なる導入を進めなければならない以上、出力制御問題の解決は避けて通れません。この背景の中、系統用蓄電所の採用が期待されています。
急速に拡大する系統用蓄電池市場
・再エネの出力制御等に活用される系統用蓄電池は、ここ1,2年で急速に導入が拡大。全国で接続検討受付が約1,200万kW、契約申込が約112万kWとなっています。
・系統・再エネ併設分野は、2024年が同16.3%増の2兆2966億円の見込み、2040年が同4.4倍の8兆6009億円と予測します。